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2012年6月19日 (火)

カルフール、Hulu

 台風四号本州通過中。あーっ、そそ、P4Gの雨と霧についても話題あったなあ。それはまた今度で。

 「放課後」が一週間ベタで埋まりました。休日も埋まり始めました。
 DDもP4Gもしばらく遊ぶ時間がありません。
 
 こじつけになるかもしれませんが、前記事と関連するような面白い記事が産経新聞にふたつあった。
 P4Gについての話題と同時性があって面白いので書いておく。
 
 英テスコ撤退、全店舗をイオンに譲渡。

 http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1206/18/news090.html

 元ネタは産経。
 9年前、2003年に日本進出を果たした英テスコ(Tesco、世界第三位の小売業)が117店舗をイオンに譲渡。
 採算性は極めて悪く、従業員の雇用まで引き継ぐことから譲渡価額は1円の見込み。
 ネット記事では省略されているが、新聞記事のほうには、大店法規制撤廃(1998年)の号砲とともに一斉に日本小売市場に進出してきた列強(笑)の動きと、その後の状況を示す簡単な年表が載っている。

 米コストコ(Costco、本当の発音はコスコ、1998年日本進出)、仏カルフール(Carrefour、世界第二位、2000年日本進出)、独メトロ(Metro、2000年日本進出)、米ウォルマート(Wal-Mart Stores、世界第一位、2002年西友と業務資本提携)。

(カルフールは2005年に店舗をイオンに売却して撤退。2011年にテスコが撤退を決めた一方で、西友は2008年にウォルマートの完全子会社となっている)

 詳しい方も多いと思うが、一口に海外小売・卸売大手と言ってもそれぞれ業態も違うし、日本進出後の出店スピードも戦略もまるで違う。

 産経新聞の記事ではテスコが第三位となっているが、小売業・卸売業の定義にはゆれがある。
 デロイト・トーマツのサイトによれば、2009会計年度のRetail Salesに基づくランキングは次。
 メトロが第三位でテスコは第四位であるから、産経はメトロを卸売業にカウントしてるようだ。

http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/industries/cb/f78cdc56b2bcd210VgnVCM3000001c56f00aRCRD.htm

1. Wal-Mart Stores (US)
2. Carrefour (France)
3. Metro (Germany)
4. Tesco (UK)
5. Schwarz Unternehmens Truhand KG (Germany)
6. The Kroger (US)
7. Costco (US)
8. Aldi Einkauf (Germany)
9. The Home Depot (US)
10. Target (US)

日本がなかなか出てこない?

16. Seven & I Holdings (Japan)
18. Aeon (Japan)
37. Yamada Denki (Japan)

 日本小売業協会のHPに掲載されている2008会計年度のRetail Salesに基づくランキングは次。

http://www.stores.org/pdf/Top%20250%20list%20for%20web.pdf

 こちらは詳細なレポート形式となっている。両方のデータ違いを比べると、見かけ上ヤマダデンキが躍進してるとかそういうこともわかる。
 USD換算なので、為替とか色々勘案しなければならないことはある(円高は見かけ上日本企業のランキングに有利だが、小売業の業績は実体経済を反映すると考えればそうも言い切れない)。
 まあ、でもこのデータをどう捉えるかってのは面白そうですね。それが本題じゃぜんぜんないけど。
 
 話を戻せば、海外のメジャープレイヤーの日本進出はうまくいかなかったところもあれば、すでに根付いているらしいところもある。その違いを論じることすら本題でもなく、大店法の規制撤廃は地味なテーマと思うかもしれないけど、地元商店街対日本の小売大手のみならず、列強諸国(笑)の日本進出まで招いちゃったんです、ということが言いたかった。
 
 もうひとつは、映画、過去のテレビ番組の定額見放題に関する記事。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120619/ent12061909030008-n1.htm

 PS3にもいつのまにかアイコンが出ている(私は触ってもいないが)動画配信サービス、Huluを中心に書いているけど、ニューズウィーク日本語版(出た!)6月20号の記事と比較すると、産経はちょっと持ち上げすぎ。

 Huluは本国USでは無料。日本では980円定額課金。ま、翻訳等コスト考えたらさほど高くはないかもしれない(私は観ませんけど)。

 ニューズウィーク日本語版の記事は、NBC、FOX(ニューズ)、ABC(ディズニー)等既存メディアのビジネスであるHuluが、このまま無料大放出を続けられるわけはない、と言う趣旨。あちらでは「大盤振る舞い、サービスの行き過ぎ」を危惧し始めたHulu(の親会社たち)が、無料で視聴できていたはずの番組(コンテンツ)をいつのまにか有料パッケージに組み込みはじめているという。ケーブルを解約して無料でHuluを視聴する人の歯止めをかけるため、今後(ケーブルに課金していることを証明する)認証まで持ち込むことも予定されている。
 Huluの本来的意義は、海賊退治だったようだ。真正のものを多少遅れたって無料で観ることができるなら、違法ダウンロードを好んで見る人はいない(少なくともUSでは、おそらく日本でも)。その点では成功例になりうる。しかも無料配信とはいえCFがあるわけで、広告宣伝の収入はそれなりに得られる。

 だが「認証」などのややこしいシステムを大々的に持ち込む、無料配信をもっと遅らせるなど、今の「行き過ぎた」サービスを改悪していけば、広告宣伝で稼ぐ拠り所であるはずの視聴者が離れていってしまうし、海賊退治の期待効果も減る。
 記者は、Huluがテレビ業界の未来を暗示しているのだろうと結んでいる。「行き過ぎた」サービスでは企業が成り立たない一方で、サービスを落とし過ぎればユーザーが離れてしまう。

 さて、そうやって必死に既存メディア(テレビ・ネットワーク)の存続を防衛しようとしているUSの大メディア(その努力には涙ちょちょぎれるものがありますが)に対して、産経の記事を読み直せば、こっちの島国では、なんだか思考停止のにおいがぷんぷんしている。
 日本では「今後はスマホで視聴が伸びる」という日本人のコメントが書いてある。待て待て。「スマホの将来の普及を見越したビジネスモデル」?

 「一日のうち映像を見る時間が限られている以上、テレビのリアルタイム視聴は減り、レンタルビデオ店でのパッケージのレンタルも減っていくだろう」
 それはそうでしょう、つか見事な予測でもなんでもなく、ただの外挿法。もうすでにそうなっているだろう。テレビはもう終わってるんだから。実物のレンタルビデオだって寿命はそう長くはないだろう。
 
 千円定額見放題になることで観る人が増える。これはあるでしょうね。単純にお得なわけだから。私だってPS3の配信(DL)アニメシリーズを全部観たらうん千円かかるから躊躇している作品はいくつもある。そうこうしているうちに(定額課金をすでに払っている)CATVでそのうち放映されるものを観るんだけど。
 ところが、すでにテレビ・PCで観るチャンスが与えられているのに観ていない人が、スマホだとどうして観るようになるのか、ちっともわからない。

 千円定額化されたら何らかの手段で観る人は観る。最初から観る気がある人の手段が違うだけ。スマホと他の手段とはただの共食い、カニバリズムなんじゃないのか。例えばNHKのアーカイヴだって、バンダイチャンネルだって定額になればそりゃ観る人いるだろう。どんな手段で観るかに関わらず。
 スマホで観ることができると視聴者が増えるわけじゃない。
 
 よく読みなおしたら、記事はしっかりと「思考停止フレーズ」で結んである。

 「映像視聴の手段がどこまでモバイルにシフトするのか、今後の動きが注目される」  
   
 ねえ、スマホで過去のテレビ番組なんて、わざわざ観ます? 自宅でタブレットくらいならわかるけどねえ。それ移動式PCと何も変わらんけどね。
 

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コメント

「月額1000円」スマホに照準 増える定額見放題−【関連記事】反日・韓流・低俗メディアには、飽き飽き、まともな番組をみたいと、思うのは私だけ?


ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。おっしゃるとおりです、スマホで過去の番組が見られるだけなら、あまり意味はないと思います。ところが、最近、インターネットによる定額見放題のテレビが増えてきました。そうして、AppleTV、AndroidTVなどにより、自宅のハイビジョンで動画を見ることができる環境が整いつつあります。いずれ、普通のハイビジョンTVでインターネットを見るのは当たり前のことになりつつあります。これは、単に自宅でインターネット配信のテレビ番組を手軽に見られるという以上に大きなインパクトがあります。現在のテレビ業界など、非常に古い体質で、歪んでいて、それこそ、反日、韓流、低俗の三拍子がまかり通っています。しかし、この体質は、電波法などがあり、その電波の枠を取得した会社など、ごく少数の会社で温存されていたものです。ところが、、インターネットでは、そうはいかないです。YouTubeの投稿ですら、このような古い体質を構築しようとか、特定の意図に従わせようとしても、そもそも、不可能です。有料でインターネット配信によりテレビ番組が普通に配信できるようになれば、これを制御することなどそもそも不可能です。そうして、私たち視聴者は、はじめて反日、韓流、低俗番組以外の番組を選び放題となり、放送メディアにおける民主主義が構築されることになります。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

 ビジネスとしての日本のテレビが(USの真剣勝負に比べようもないくらい)うんこ、という議論ならいつでものります。
 ただしテレビのコンテンツの話、とりわけイデオロギー(アイデオロジー)の話題はやめときましょうや。
 もちろん、イデオロギー的にこちらの考えていることはこのブログでも間接的に散々語ってきましたので、読者諸氏にはおわかりいただけていると思う。 

 逆の意味で(ノンポリを気取った)ニコ動をイデオロギー的に応援するつもりもゼロ。
 つまりメディアなんてどこも応援しません。特定メディアを応援するという行為が最初からおかしいから。
 まあ産経新聞は儲かってないようなんでちょっと判官びいきしてる。本心は半島、大陸の話題が満載だから興味あり、なんだだけどね。
 

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